企業情報

樋口総合研究所は、経営理念の実現に向け、コンプライアンスの実践を経営の最重要課題の一つと位置づけ、
お客様、従業員、取引先、地域社会、株主などの全ての関係者から信頼される企業を目指します。

1. 1
   法令等遵守の徹底法令およびルールを遵守し、社会規範に基づき行動し、公正で透明性の高い企業活動を行います。
2. 2
   お客様の満足度向上お客様の視点に立ったサービスを提供するとともにご意見を広く受け止め、お客様の満足度の向上に努めます。
3. 3
   お取引先との適切な関係お取引先との良きパートナーシップに努め、誠実で良好な信頼関係を築きます。
4. 4
   人権の尊重お客様をはじめとするあらゆる人の
   人格や個性を尊重し、
   不当な差別や人権侵害の防止に努めます。
5. 5
   反社会的勢力との関係の遮断社会の秩序や安全に脅威を与える
   反社会的勢力に対し、
   全社を挙げて毅然とした態度で臨み、
   一切の関係を持ちません。

2015年6月制定
株式会社樋口総合研究所 代表取締役社長 樋口陽平

私たち株式会社樋口総合研究所は、ITエンジニアリングサービスの提供を通じて、
お客様、社員とその家族などすべてのステークホルダーの期待に応え、社会に貢献することを使命と考えています。

当社の事業活動において、お客様からお預かりする個人情報を含む多くの情報資産を活用しており、
すべてのステークホルダーの期待に応えるためには、これらの情報資産を保護することは、経営上の最重要課題であると認識しています。

よって、私たちは、情報セキュリティ方針を策定し、本方針に基づいて、ISMS（⁠情報セキュリティマネジメントシステム⁠）を構築・運用し、
当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、継続的改善に全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

さらに、当社は、以下のセキュリティ目的を設定し、この目的を達成するための諸施策を確実に実施します。

1. 1
   お客様との契約及び法的または規制要求事項を尊重し遵守する。
2. 2
   情報セキュリティ事故を未然に防止する。
3. 3
   万一情報セキュリティ事故が発生した場合、影響を最小限にする。

第2.0版 2024年9月1日
株式会社樋口総合研究所 代表取締役社長 樋口陽平

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、
社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

1. a
   個人情報は、ITエンジニアリング事業（⁠ITE⁠）における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、
   人事管理上必要な範囲に限定して、取得、利用及び提供を行い、
   特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（⁠目的外利用⁠）を行いません。
   また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
2. b
   個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
3. c
   個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、
   事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。
   また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
4. d
   個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
5. e
   個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

制定 2021年10月1日／最終改正 2023年7月1日
株式会社樋口総合研究所 代表取締役社長 樋口陽平

個人情報の取扱いについて

1. 当社が取り扱う個人情報の利用目的

1. (1)
   ご本人から直接書面によって取得する個人情報（⁠ホームページや電子メール等によるものを含む⁠）取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
2. (2)
   前項以外の方法によって取得する個人情報

保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、
利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（⁠以下「⁠開示等の請求⁠」といいます⁠）につきましては、以下の要領にて対応いたします。

a⁠）事業者の名称

株式会社樋口総合研究所
〒252-0303 神奈川県相模原市南区相模大野三丁目12番6号 VIAビル7F
代表取締役社長 樋口陽平

b⁠）個人情報の保護管理者

取締役CFO兼管理本部長
連絡先：privacy@higuchi-consulting.com

c⁠）全ての保有個人データの利用目的

分類	利用目的
個人のお客様情報	ユーザー様サポートのため ご利用履歴管理のため 当社サービスのご案内のため お問い合わせ対応のため
お取引先担当者様情報	発注内容確認のため（⁠通信記録等⁠）
当社従業員情報	社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
当社への採用応募者情報	採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
特定個人情報	番号利用法に定められた利用目的のため

d⁠）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

株式会社樋口総合研究所 個人情報問合せ窓口
〒252-0303 神奈川県相模原市南区相模大野三丁目12番6号 VIAビル7F
Mail：privacy@higuchi-consulting.com

e⁠）認定個人情報保護団体

現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。

f⁠）開示等の求めに応じる手続き

1. 開示等の求めの申し出先

開示等（⁠利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、
第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示⁠）のお求めは、上記の個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。
原則としてご希望に沿って対応いたします。

2. 開示等の求めに関するお手続き

1. ①
   お申し出を受け付けた後、当社所定の請求書様式「⁠保有個人データ開示等請求書⁠」を郵送いたします。
2. ②
   ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、
   手数料分の郵便為替（⁠利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ⁠）を、上記の個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
3. ③
   請求書の受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうち、
   ご本人確認が可能な2項目程度（⁠例：電話番号と生年月日等⁠）をお問い合わせします。
4. ④
   回答は、原則としてご本人に対して書面（⁠封書郵送⁠）にて行います。

3. 代理人によるお求めの場合

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人であることを証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。
各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
また、各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

代理人であることを証明する資料

本人が委任した代理人様の場合

• 本人の委任状（⁠原本⁠）

未成年者の法定代理人の場合（⁠いずれかの写し⁠）

• 戸籍謄本
• 住民票（⁠続柄の記載されたもの⁠）
• その他法定代理権の確認ができる公的書類

成年被後見人の法定代理人の場合（⁠いずれかの写し⁠）

• 後見登記等に関する登記事項証明書
• その他法定代理権の確認ができる公的書類

代理人様ご自身を証明する資料

• 運転免許証
• パスポート
• 健康保険の被保険者証（⁠被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください⁠）
• 住民票

4. 利用目的の通知または開示（⁠第三者提供を含む⁠）の手数料

1回のお求めにつき1,000円です。
書面でのご請求の場合は、請求書等に郵便為替を同封してください。
その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談ください。

g⁠）個人情報の取扱体制や講じている措置の内容

基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「⁠関係法令・ガイドライン等の遵守⁠」、
「⁠質問及び苦情処理の窓口⁠」等について「⁠個人情報保護方針⁠」を策定しています。

個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

組織的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、
  個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、
  法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

人的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

物理的安全管理措置

• 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、
  権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
• 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、
  事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

技術的安全管理措置

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

株式会社樋口総合研究所は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を公表します。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境をつくることにより、
すべての社員が各業務において能力を十分に発揮できるようになることを目的とし、以下の行動計画を策定いたします。

計画期間

2025年6月30日〜2030年6月29日

目標

• 育児休業等の取得：対象となる女性労働者の9割、男性労働者の5割が取得する
• 労働時間：月ごとの平均残業時間を20時間以内にする

取り組み

• 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保に係る制度の周知や情報提供、相談体制の整備
• 男性の子育て目的の休暇の取得促進
• 育児休業制度や短時間勤務制度を利用しやすく、育児休業後に職場復帰しやすい環境の整備（⁠次のいずれか一つ以上を実施⁠）

1. ア
   男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
2. イ
   育児休業に関する規定の整備、育児休業中の待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項の周知
3. ウ
   育児休業期間中や短時間勤務制度利用中の代替要員の確保や、業務内容・業務体制の見直し
4. エ
   育児休業している労働者の職務能力の開発及び向上のための情報提供
5. オ
   育児休業後の原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性社員の雇用機会の均等並びに共同参画の環境を真に実効たらしめ、企業の持続的成長を実現するため、
その一助として、次のように女性の活躍推進に関する行動計画を策定し、実施します。

計画期間

2025年6月30日〜2030年6月29日

目標

役職（⁠マネジャー以上⁠）に占める女性労働者の割合を30％以上にする

取り組み

• 女性が活躍できる職場であることについて、求職者に向けて積極的な広報を行う
• 上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど、育児参画の促進を図る
• 利用可能な両立支援制度について、労働者・管理職への周知を徹底する
• 短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方を実現する
• 組織のトップから長時間労働の是正に関する強いメッセージを発信する
• 非正規社員から正社員への転換制度を積極的に運用する

当サイトに掲載している文章、写真、イラストなどの著作権は、株式会社樋口総合研究所または正当な権利者に帰属し、著作権法により保護されています。

私的使用のための複製や引用など、著作権法で認められた範囲を除き、権利者の許諾なく複製、翻訳、転載、改変、販売などを行うことはできません。

掲載内容の利用をご希望の場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

樋口総合研究所は、2010年に神奈川県相模原市で設立したITエンジニアリング企業です。
お客様の現場にチームの一員として入り、システムの開発・運用・保守やITインフラの構築、プロジェクト管理を支えています。
「⁠みんながヒーローになれる社会をつくる⁠」をビジョンに掲げています。

東京証券取引所TOKYO PRO Marketと福岡証券取引所Fukuoka PRO Marketに上場しています（⁠証券コード374A⁠）。
本社は神奈川県相模原市にあり、東京と福岡にもオフィスがあります。

代表取締役社長の樋口陽平です。
2010年の設立から代表を務めています。

2026年5月31日時点の大株主は、次のとおりです。
・代表取締役社長 樋口陽平（⁠95.00％⁠）
・株式会社GOOYA（⁠5.00％⁠）

出典：発行者情報（⁠2026年5月期⁠）
詳しくはIR情報をご覧ください。

2026年5月31日時点の平均年間給与は363万5千円です（⁠賞与などを含む⁠）。
従業員は162名、平均年齢は33.2歳です。
未経験から入社する社員が多く、給与は参画するプロジェクトの契約単価に応じて決まります。
募集中の職種の給与は、募集要項をご覧ください。

出典：発行者情報（⁠2026年5月期⁠）